＜赤ちゃんポスト＞シェルター整備などを要望 熊本県知事ら（毎日新聞）
親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が２４日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター（一時保護施設）整備などを要望した。これまで預けられた子供５１人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。
要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩（ぶんべん）機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実−−などを求めた。
山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】
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五木寛之さんが直木賞選考委員辞意（時事通信）
1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん（77）が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」（文芸春秋）3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。
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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。
佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。
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佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
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インドネシア人候補２７０人 看護師試験を受験（産経新聞）
看護師の国家試験が２１日、全国で一斉に行われ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約２７０人が試験に挑戦した。うち約１００人は平成２０年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと２回。昨年合格者がいなかったことから、３月２６日の試験結果の発表に注目が集まる。
インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。
国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。
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国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。
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雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
千葉県市原市は１６日から、市内産生乳１００％のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者３人を雇ってＪＡ集乳所の一角で製造する。
以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん（２１）は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳１５リットルからアイス１５０個を生産する。
脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内３カ所で１個２８０円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】
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ACSA交渉開始を確認＝岡田外相、ラッド豪首相と会談（時事通信）
【シドニー時事】岡田克也外相は20日午後、オーストラリアのラッド首相とシドニー市内で会談し、自衛隊と豪軍の間で食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた議論を正式にスタートさせることを確認した。また、今年前半に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催することで合意した。
日豪間で摩擦を起こしている捕鯨問題について岡田外相は、反捕鯨団体シー・シェパードの寄港地として豪州に断固たる対応を要請。これに対しラッド首相は、暴力行為は受け入れられないとの考えを示しながらも、「入港を規制する法的根拠はない」と説明した。一方、この問題が日豪関係全般に影響を及ぼさないよう、冷静に話し合うことが重要との認識では一致した。
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民主党の民主化は進むか（産経新聞）
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
民主党に言論の自由はあるのだろうか。
産経新聞は１５日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。
先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。
当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。
しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、１割未満の４０人にとどまった（紙面掲載時は３９人だったが、１５日に１人が回答）。中には、なぜ自分が答えられないか縷々（るる）説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。
有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。
「民主党にとって不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である産経新聞のアンケートに４０人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。
確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の３人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正（ごうせい）氏ら７人いたのは軽い驚きであった。
この７人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。（政治部長 乾正人）
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新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済（医療介護ＣＢニュース）
新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。
一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。
調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。
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＜人権活動家＞中国へ出国 成田空港に抗議の滞在（毎日新聞）
中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため昨年１１月４日から２月３日までの９２日間、成田国際空港の制限エリアに滞在していた上海市在住の人権活動家、馮正虎（ひょう・せいこ）氏（５５）が１２日午前、日本航空の定期便で上海へ向け出発した。
馮氏は出発前、「温かい支援ありがとうございました。上海で入院中の９１歳の母の見舞いに行きたい」と話し、機内に乗り込んだ。
馮氏は昨年２月、公安局に拘束され、国外に出ることを条件に釈放された。留学経験があったため、来日し、昨年６月から８回、中国への帰国を試みたが、いずれも上海の空港で入国を拒否され、日本へ送還された。
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北沢俊美防衛相は１２日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「（自衛隊の）最高指揮官（首相）の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「（自衛隊の）最高指揮官（首相）の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】
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