東電との取引装い融資金詐取、社長を再逮捕（読売新聞）
東京電力との取引を装って融資金をだまし取った事件で、警視庁は６日、東京都渋谷区広尾４、コンサルタント会社社長松本一輝被告（５１）（詐欺罪などで起訴）を偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで再逮捕した。
発表によると、松本被告は東京電力とコンサルタント契約を結び約４億円の売り掛け債権があるとする契約書などを偽造。
２００９年２月、中央区内の不動産会社社長にこの契約書などを示して入金が予定されていると装い、１億１０００万円を融資金として振り込ませた疑い。松本被告は「だましていない」と容疑を否認しているという。
松本被告は今年１月、リース大手のオリックスから同様の手口で約２億４０００万円をだまし取ったとして逮捕され、その後、起訴された。
同庁は、松本被告がこの不動産会社やオリックスを含めた６社から計約８億円をだまし取ったとみている。
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・ 政調復活目指し41人結集＝安住、生方氏ら民主有志（時事通信）
発表によると、松本被告は東京電力とコンサルタント契約を結び約４億円の売り掛け債権があるとする契約書などを偽造。
２００９年２月、中央区内の不動産会社社長にこの契約書などを示して入金が予定されていると装い、１億１０００万円を融資金として振り込ませた疑い。松本被告は「だましていない」と容疑を否認しているという。
松本被告は今年１月、リース大手のオリックスから同様の手口で約２億４０００万円をだまし取ったとして逮捕され、その後、起訴された。
同庁は、松本被告がこの不動産会社やオリックスを含めた６社から計約８億円をだまし取ったとみている。
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PSW養成の在り方で取りまとめ―厚労省検討会（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。
新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。
教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。
意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。
検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。
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元気な１０２歳男性、３輪バイクに乗って転倒死（読売新聞）
１日午前８時２０分頃、埼玉県秩父市荒川上田野の国道１４０号で、同市荒川久那、無職諸松平さん（１０２）の３輪バイクが転倒し、諸さんは頭を強く打って間もなく死亡した。
秩父署の発表などによると、諸さんは自宅から約２キロ離れた農協直売所から帰る途中だった。現場はほぼ直線道路で、バイクは左にそれて道路左脇に置かれていたコンクリート製の台（高さ約３０センチ、縦横約６０センチ）に衝突したという。
諸さんは妻（９８）、長男（６１）と３人暮らしで、普段からバイクで買い物に出かけるなど、元気だったという。
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民主・小林氏「申し訳ない」進退明言せず（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は２日、国会内で記者団に対し、自らの陣営を巡る政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合（北教組）幹部らが逮捕されたことについて「大変遺憾だ。選挙で応援してくれた多くの方に本当に申し訳ない」と陳謝した。
野党から議員辞職を求める声が出ていることについては「逮捕状の内容をしっかりと確認をするのが先だ。今後の進展を見守りたい」と述べ、進退についての明言を避けた。
一方、同党の小沢幹事長は国会内で記者団に、小林氏の進退について「政治家は有権者によって選ばれた。そのことを踏まえ、本人自ら決めるべきだ」と述べた。
・ 温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）
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外国人参政権を議論＝4月6日に臨時知事会議（時事通信）
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は26日、永住外国人に地方参政権を付与する問題などを議論するため、臨時の全国知事会議を4月6日に都内で開くと各都道府県に通知した。知事会事務局によると、同問題が知事会議の議題になるのは初めて。ただ、知事の賛否は割れており、知事会としての意見集約は難しそうだ。
地方参政権付与をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が1月の記者会見で「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と発言。一方、達増拓也岩手県知事は同月の会見で「住民として、経済、社会活動に携わっている皆さんが、より（地域に）参画できるようにするのは、地域を良くする観点からも好ましい」と賛意を示した。
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＜赤ちゃんポスト＞シェルター整備などを要望 熊本県知事ら（毎日新聞）
親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が２４日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター（一時保護施設）整備などを要望した。これまで預けられた子供５１人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。
要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩（ぶんべん）機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実−−などを求めた。
山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】
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五木寛之さんが直木賞選考委員辞意（時事通信）
1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん（77）が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」（文芸春秋）3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。
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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。
佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。
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インドネシア人候補２７０人 看護師試験を受験（産経新聞）
看護師の国家試験が２１日、全国で一斉に行われ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約２７０人が試験に挑戦した。うち約１００人は平成２０年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと２回。昨年合格者がいなかったことから、３月２６日の試験結果の発表に注目が集まる。
インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。
国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。
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インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。
国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。
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雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
千葉県市原市は１６日から、市内産生乳１００％のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者３人を雇ってＪＡ集乳所の一角で製造する。
以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん（２１）は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳１５リットルからアイス１５０個を生産する。
脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内３カ所で１個２８０円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】
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