＜連合＞日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書（毎日新聞）

　連合（古賀伸明会長）と日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は２４日、労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。両団体が合意文書を交わすのは初めて。

　共同宣言では、協会の役割として、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準の確保や業界横断的な教育訓練制度創設を検討することが盛り込まれた。

　連合側は、労使協議を通じて関係法令の順守を求めることや、適正な派遣料金の設定に向け点検を進めるとした。

　連合の南雲弘行事務局長は会見で「派遣業界の健全化に向けた協会の指導力を期待している。連合も、組合の役割を発揮したい」。派遣協会の坂本会長は「派遣切りなどで業界への批判が高まっていることは認識している。清く正しい業界となるよう努力したい」と述べた。【市川明代】

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